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武田一級建築士事務所
テイクプラン

こちらは簡易版ホームページです

■欠陥住宅の実状について

ほんの一例です。

『これ（ここに掲載されている内容）だけ出来れば』という勘違いはしないで下さい。

倒壊してからでは、手遅れです。
住まいが原因で病気になった場合は、入院退院を繰り返すことになります。

裁判では欠陥は容易に解決するものではなく、亡くなってからでは手遅れです。


■施工上の欠陥

基礎の問題
こんな欠陥があった

べた基礎は安心と聞いていたのに家が傾いてしまった


本来はどうあるべきか

鉄筋コンクリートには強度が必要
防湿シートは湿気がもれないように
砕石は隙間なく締め固める
割栗石は敷き詰める
強固な地盤


手抜きをすると

スペーサーを設置する必要性がわかっていない。
転圧もしていないとかぶりは取れない。


本当はどうなっているの

鉄筋は引っ張り力・コンクリートは圧縮力を負担しています。
適切にかぶり（コンクリートの厚み）が必要です。


欠陥住宅施工中

根切りもなく割栗も目潰し砂利もなく、防湿シートも切れている。


手抜きをすると

スペーサーを設置する必要性がわかっていない。
転圧もしていないとかぶりは取れない。


本当はどうなってるの

鉄筋は引っ張り力・コンクリートは圧縮力を負担しています。
適切にかぶり（コンクリートの厚み）が必要です。


欠陥住宅施工中

土の面に接していると強度も出ないし、すぐ錆び始めます。
その後はコンクリートを破壊し始めます。
コンクリートの破壊は時間が掛かる現象、保証期間が過ぎた後に発覚します。


配筋
こんな欠陥があった



鉄筋はある程度の長さまでしかないので、補う方法として重ねる長さが決められています。
コーナー部分は補強が必要です。


基礎パッキン
こんな欠陥があった

最近床下換気を採る方法として基礎と土台の間に硬質ゴムのパッキンを使う方法があります。
横から覗いてボルトが見えていてはいけません（ホールダウン金物を除く）


本当はどうなってるの

設置は原則として
1.柱下
2.アンカーボルト下
3.継ぎ手下
です。


欠陥住宅施工中

使用法を誤って、このような使い方をすると土台もボルトも破損する恐れが出てきます。当然地震では壊れます


欠陥住宅施工中

これがマスコミ関係・大学教授・消費者団体が入会審査をしていると謳っているネットワーク加盟の工務店の実態です。


軸組み
欠陥住宅施工中

徐々に梁は沈んできます。


木材の特性
欠陥住宅施工中

金物補強で釘が効かない 木の特性を知っているはずの大工さんがこんな施工をしているなんて、大工と呼べないでしょう。
ただ、この建物はこの人が作ってしまったと思いますが・・・。


■悪質なもの悪質リフォームなど

原価公開
請負会社が「原価を公開します」というセールストークで営業してきます。

20％以上の諸経費や利益を明記していなければうそと判断できます。

無料点検します
「屋根を無料点検します。」「床下無料点検します。」というセールストークで営業してきます。

点検と言って破壊したり「地震でもちません」と言ってきます。そして高額な契約を結びます。

地震が来たら一発だ
住んでいる人を怖がらせます。

断っても「あなたは死にたいのですか」などの文句で迫ってきます。

根拠の無い、脅し文句は詐欺行為です。


■欠陥住宅について（文章編）

テレビなどでは教えてくれない欠陥住宅になる根本的要因
近年、欠陥住宅が増え、社会的に大きな問題となっています。

もし、あなたが年収の数倍もする金額で建築し住んでいる家が欠陥住宅だったら大変なことになります。

ここでは、テレビなどで教えてくれない・追求しない根本的要因について分析します。

一口に欠陥といってもその種類はさまざまですがここでは、専用住宅に限定して建物の重要と思われるものについて、大まかに4つに分類して順に話を進めます。


まず一つ目としては
「表面的な欠陥」

これは建てた後また、入居してからすぐに気がつくものです。

例えば、クロスの端の仕上がりが浮いている・建具の開閉の具合が悪い・塗装の仕上がりにむらがある・タイル貼りした個所が波打っているなどです。

一般的な業者さんは、この辺りは良く心得ていて見栄えは良いことが多いです。

なぜなら、建築主さんが建築の知識を持っていなくても表面の仕上がりが悪ければ「すぐに直して」「直さなければ最終金の支払はしないよ」と苦情をいわれるからです。

建築業者はその最悪の事態を避けるため表面の仕上がりには特に注意しています。

表面的な仕上がりの悪さが目立つ業者は住宅に対する明確な考え方がなく、かつその後のメンテナンスもする気のない業者は論外ですが…・。

しかしこの場合でも、建築の仕上げ方は材料も工法も何十何百通りあり、万が一（いや十が一の頻度？）多少仕上がりが悪くても、建築の知識に疎い愛想の良い営業担当者が「これは一般的な仕上がりですので直す必要がありません。」「他でサービスしますからこの仕上がりで良いでしょうか。」というように建築主さんに説得をします。

このような言葉に建築主さんも「もう住んでしまっているから」「サービスしてくれるから」と思ってあきらめてしまいます。

ただ現実として、ある程度表面だけの仕上がりの悪さは補修できるものであるので建物の本当の欠陥とはいえません。

注意しなければならないものは、その他構造体などに起因して起こる表面的な欠陥です。


二つ目として
「施工上の構造（システム）的欠陥」

バブルの時の建築工事費は、株価ほど高騰していませんでしたが高いものでした。

このとき建築業者によっては、黙っていても仕事が入り売上も上がっていくので業務をどんどん拡大していきました。

この拡大が、技術的・組織的なベースをもっていれば良かったのですが、ほとんどの業者は持ち合わせていませんでした。

このため、丸投げという手法（建設業法では違反）で利益を先取りし、下請け業者に施工をお任せするという悪徳商社商法に慣れてしまいました。

例えば、バブル時に受注額が一億円のものを自社利益2500万円、下請け業者へは7500万円で発注する、これを現在のものと比較してみましょう。

今は、景気の低迷の影響で受注額が減り、同様の建物を作ったとすると受注額7000万円、受注量が減少しているので利益額は同様に確保しようとして2500万円、下請け業者へは4500万円で発注するというような状況です。

こんなことでは、本来建物を創るはずの職人さんの工賃にしわ寄せがきて、結果的に次のような問題が発生してきます。

職人さんは手間代など適正な額であれば良いのですが、適正な価格以下であると「自分の作った建物」という考え方より「自分の生活を守るためには」を優先してしまい、やる気ないままに早く終わらせよう・なるべく手を抜いて終わらせよう・ぎりぎりまで釘の本数も減らそうと考えながら現場で作業をするようになります。

また、一般の建築業者は一人の現場監督さんに何棟もの現場を担当させ、ひどいところでは１０棟以上の現場を任せています。

これでは、現場監督さんも現場に行って監督するどころではありません。

結果的に最悪の相乗効果を生んでしまい、欠陥が作られても「現場監督も誰も見に来ないから隠してしまえ」となります。


三つ目として
「材料等の構造的欠陥」

最近では在来軸組工法でも補強金物類を多用するようになってきました。

しかし、現場で使われる材料に関して確認している人がいるでしょうか。

確かに、中間検査を受ければ行政の人も若干量の検査はしてくれます。しかし、中間検査の大きな目的は工事監理ではありません。

建物の重要な部分であるものを例に挙げると、べた基礎の中に使われている鉄筋の太さが正しいか・使用した金物は不良品ではないか・木材は徐々に曲がったり縮んだりするものではないか・基礎に使用したコンクリートの強度はいくつだったのか、正しいものが使われているか、確認しなければならないものはたくさんあります。

特に基礎などで不良品や強度不足などあったら、どんなに建物の本体を強く作っても何の意味もありません。


四つ目として
「請負形態の組織的欠陥」

日本では住宅を建築する場合、設計・監理・施工の一括請負が一般的でした。

良い点も沢山ありますが、欠陥住宅が出来てしまう状況もこの形態の弊害ともいえます。

なぜなら、監理も施工も同じ業者であれば、監理者（現場監督）は、施工業者の社員がなります。この社員の給料も当然ですが施工業者から支払われています。

施工業者の内部事情として、一般建築業者の監理者（現場監督）の給料・評価は、下請けに発注する金額をいかに下げて会社に利益を残すか・工期を遅らせていないか・表面的なクレームを出さないか・担当する現場の数をどれだけ多くこなせるかを基準にしています。

これには建築業者の行うべき業務として個人の力量・職人さんの力量・適正な発注金額を検討することが必要不可欠になってきます。

しかし、前節で述べたように悪徳商社商法を経験した業者はこのようなことも検討すらせずに本来の建築業者の仕事を放棄してしまっています。

現在の建築業界がこんなことでは欠陥住宅はなくならないのではありませんか。

では、どうしたら良いのでしょうか。

必要なことは、職人さんに適正な金額で仕事をしてもらい、手抜きをするような意識を芽生えさせないようにし、「建てる人のために」仕事をするように意識を変える必要があるでしょう。

その上で、わからない点を教える人・新しい工法を教える人が現場に必要になります。

また、施工しただけでなく現場の進行に合わせたそれぞれのポイントで、第３者が施工状況等を検査・確認する必要があります。

では、誰がどのように行えば良いかを考えていくと、今の時点では、知識があり、倫理観を持ち合わせた建築士のいる設計事務所が充分な工事監理を行うことが最適ではないでしょうか。

その中でCM・PM方式（一例としてオープンシステム）では、無駄な経費の中間搾取を無くし、各々の専門工事業者へ適正な金額で発注することが可能です。

また、設計事務所が現場の進行に合わせて検査・確認を行います。

欠陥住宅をつかまされては、弱い地震や風で建物が倒壊し、家・家族・家財を失うのが自分だけという状況になったら泣くに泣けません。


■これだけは知っておきたい本当の欠陥住宅回避法10のヒント

1 本や雑誌を鵜呑みにしない
本や雑誌は売る為に偏った表現が多い。住宅雑誌は広告料をとってあたかも取材したようにページを作成していることが多い

2 専門家にお願いする
信用できる専門家に頼めばほとんど解決、心配要らず。

3 噂話やＣＭをそのまま信用しない
噂話は間違っている情報も多い。コマーシャルは誇大に表現するもの

4 人の特性を知る
人はどのように考えていくかも考えなければならない

5 営業マンの口車に乗らない
営業マンは心理学の研修も受けています

6 一息ついて思案する
あせりは禁物。一息ついて考える時間をとりましょう。

7 にわか知識では相手に対抗できない
相手は良くも悪くも建築業界にいるプロです。技術レベルの低い人は話術のプロとなります。

8 欠陥住宅裁判は年月も費用も掛かる
裁判になったら大変です。裁判にならないような方法で進めましょう。

9 建築士であっても知識が豊富とは限らない
素人以下と思える建築士もいます。

10 最初から「あなたを騙す」ことを考えている人もいる
動くお金が大きいので騙す輩もいる業界です